交通事故が発生した場合、慰謝料を請求することができます。慰謝料とは、肉体的・精神的苦痛に対する損害を金銭で評価したもののことをいいます。死亡事故・傷害事故・後遺症が発生したとき慰謝料が発生します。慰謝料の金額については、おおよその基準があるため、多くはその範囲内で支払うことになります。しかし、これは原則であって、当然その額が増減することもあります。では、慰謝料が増額されるケースを2つ見てみましょう。

慰謝料は被害者の精神的苦痛が大きい場合や特別な事情があった場合に増額される

1つ目は、被害者の精神的苦痛が通常より大きい場合です。具体的には、加害者車両がスピード超過していたことや飲酒運転など交通法規を守らなかった場合、慰謝料が増額されます。それ以外にも、加害者に反省の態度がうかがえないことも増額される理由になります。例えば、被害者を救護しないことや証拠を隠滅した行動があったなどです。
2つ目は、被害者に特別な事情があった場合です。例えば、交通事故により婚約破棄があったことや離婚にしてしまった場合です。また、交通事故で重大な怪我をしてしまい、将来の夢が閉ざされてしまった場合も増額される理由になります。そして、被害者の遺族が精神疾患に罹患した場合も認められます。
これらに当てはまれば慰謝料が増額される可能性があります。なお、これらは判決で認められたものです。どのような場合が増額事由にあたるかわからない場合は、一度弁護士に相談したほうが得策だといえます。また、主張した部分だけが認められるので、これは関係ないことかなと思わずに積極的に主張したほうがそのぶん慰謝料が増額される可能性があります。

交通事故で獲得した慰謝料にも税金はかかってしまうのか?

結論からいうと、慰謝料に税金(所得税)はかかりません。そもそも所得税は、所得に対してかけるものですので、慰謝料を受け取っても慰謝料は「所得」に該当しないからです。また、慰謝料は損害賠償の一部ですが、休業損害や他の損害賠償にも税金はかからないので安心してください。ですので、確定申告も不要になります。
しかし、これは人身事故の場合であって、物損事故の場合だとすこし話が違ってきます。つまり、物損事故で受け取った賠償金額に税金がかかることがあります。例えば、商品を配送中に物損事故を起こしてしまい商品が使い物にならなくなった場合を考えてみましょう。
この場合、相手方から損害賠償金額を受け取ることになります。しかし、これは商品が使い物にならなくなった代わりなので、商品の売り上げに計上されてしまいます。ですので、この場合、売り上げに計上された以上、課税対象になります。
このように、物損事故を起こした場合、損害賠償金額が課税対象になることもあるので注意が必要です。しかし、人身事故における損害賠償金額は課税対象になりません。また、被害者が死亡した場合、その損害賠償金額は遺族に支払われますが、受け取った賠償金に税金はかかりません。そして、この場合、相続税もかかりません。
慰謝料は肉体的・精神的苦痛に対する損害を金銭で評価したものなので、それは所得に当たらない。したがって、税金はかからないということをこの機会に覚えておきましょう。