保険会社との示談交渉を有利に進めるために最低限覚えておく知識

示談交渉は多くの場合、被害者と保険会社の担当者という構造になっています。弁護士を頼めば安心して任せることができますが、知識もないまま交渉に入ってしまうと、保険会社の言う通りの結果に終わってしまします。

そこで、保険会社と示談交渉を臨むにあたって以下のことは最低限のことだと思って知っておきましょう。

保険会社と争点になりやすい4つのこと

保険会社は主に、収入の証明・過失割合の認定・後遺症・慰謝料の4点について主張してくることが考えられます。1つ目の収入の証明は、逸失利益や休業損害を計算するために必要となります。会社員であれば、源泉徴収票を提出することによって証明することができます。もし記載された収入以上の所得がある場合には、帳簿類などで証明する必要があります。

2つ目の過失割合の認定は、被害者に過失があればそのぶん賠償額は減額されるので、非常に重要な作業になります。交通事故の多くは被害者にもある程度の過失がありますが、加害者との認識が違っていれば対立します。過失割合の認定にあたっては事故の状況で判断されるので、できるだけ証拠(事故当時の写真など)を集めておきましょう。

3つ目の後遺症は、後遺症が発生した場合、逸失利益と慰謝料が認められます。医師の診断書から判断しますが、問題となるのは等級がいくつかについて双方が食い違うことです。医師の診断書を書いてもらうときは、できるだけ詳細に伝えておいたほうが食い違いを防ぐことができます。

4つ目の慰謝料は、特に傷害を負った場合に問題となります。傷害の慰謝料は、入院期間や通院期間そして傷害の程度をもとに算定されます。これらを証明するためには、医師の診断書が必要不可欠なので、先ほどと同様に詳細に伝えておいたほうがよいでしょう。

示談の開始時期にも気をつける

示談交渉の開始の多くは、相手方の保険会社から示談を始めたい旨の電話がかかってきます。

しかし、被害者側は万全の準備をしなければ、保険会社のペースになり示談成立してから納得がいかないこともあります。一度示談が成立したら、原則としてやり直しができないので示談の開始時期は重要です。

まず、死亡事故であれば、おおよその損害賠償金額は分かるので、示談の開始時期は特にこだわる必要はないかと思います。次に、傷害事故の場合、慰謝料の算定に入通院期間などがあるので入院中に示談に応じることは避けるようにしましょう。

しかし、日々治療費がかさみますので、その時はその都度加害者に請求すればよいでしょう。怪我の完治か症状が固定してから示談するのが適切だといえます。

また、事故後いつ後遺症が発生するかわかりません。

しかし、後遺症を心配するあまり中々示談を始めないのは問題があります。というのは、時効があるからです。時効により、加害者には3年で損害賠償請求権が消滅してしまい、自賠責保険に対しては2年で損害賠償請求権が消滅してしまいます。損害賠償請求権が消滅してしまえば、元も子もないので、時期を見計らって示談に応じる姿勢も必要になります。

時効期間に注意すれば、被害者のタイミングで示談交渉を開始することができます。特に傷害事故については、怪我が治るか症状が固定してから示談交渉することをオススメします。

また、保険会社が提示する損害賠償金額は低めなので、示談交渉前に一度交通事故に強い弁護士や近くの交通事故相談センターでどれくらいの金額になるのかの相場をあらかじめ確認しておくことで冷静に示談交渉ができるかと思います。
参考:交通事故弁護士

交通事故で加害者と直接交渉をする際の注意点は

交通事故の示談では、保険会社が介入せず、加害者と直接交渉することも時としてはあります。これは加害者が任意保険に入ってなかったリ、仮に入っていたとしても、示談代行がついていない保険であったりすることがあるからです。まず任意保険に入っていない加害者の場合ですが、この場合は問題点として次のようなことが考えられます。

問題点1

加害者に損害賠償金の支払能力があるか。

問題点2

加害者が示談交渉に応じて話し合いのテーブルにつくか。問題点はこれらの2点です。

でもこうした問題があっても、自賠責の範囲での補償は受けれれますから、加害者に支払がないと認められる場合は、ただちの自賠責の保険会社に対して「被害者請求として、仮払金請求、内払い請求、本請求などを行わなければいけません。

加害者の支払能力が乏しくても、支払ってもらうためには最善の努力を尽くす

仮に加害者に損害賠償の支払能力が乏しいと認められても簡単に諦めてはいけません。そうした場合は分割払いでの支払を交渉してもいいのですが、でもこの方法だと、最後まで払い続けれるという補償はありません。

したがってそれに変わる方法として、金融機関から借り入れてもらい、それで一括払いしてもらう方法もあります。

加害者にとっては損害賠償金を被害者に分割払いするのも、銀行から借り入れて借入金を分割で支払うのも、たいした違いがないはずですから交渉次第では受け入れてもらえるかもしれません。

なお直接交渉で加害者の代理人と示談交渉を進める場合は、加害者の委任状を持っているかどうかの確認が必要です。

でなければ代理権のない交渉相手の策略によって騙される危険があるからです。

また任意保険に入っている場合でも、「保険会社の承認なしに加害者が勝手に示談交渉をしたら保険金が出ない場合がある」などと、釘を刺されているケースもあることを頭に入れておかなければいけません。